家族が利用できる制度
高齢者の避難開始が遅れてしまう背景について説明してきました。では、その背景を理解し、家族が離れていても高齢者をサポートするために利用できるシステムや制度はどのようなものがあるのでしょうか。
要援護者支援システム
”要援護者支援システム”というものをご存じでしょうか。すでに活用しているという方もいらっしゃるかもしれませんが、詳しく説明していきたいと思います
概要
要援護者とは
制度の名前にもある要援護者とはなにか知っていますか？似たような言葉として要介護者、要配慮者というものもあります。
要援護者と要介護者…似すぎてて違いがわからないよ…
要援護者とは…
→災害が発生したときに自分一人で避難するのが難しい人のこと
ex) 介護が必要な高齢者 重度の障害がある人 重い難病を抱えている人
要介護者とは…
→日常生活は自分で行うことができるが、多少の支援が必要な状態の人
ex)入浴は一人でできるが、浴槽掃除は援助が必要、など
要配慮者とは…
災害時に身を守るための情報把握や行動をする際に支援を必要とする方
ex)高齢者、妊婦など、また外国人も含まれます
東京都小平市防災行動マニュアル
機能
・居住建物 ・各種手帳 ・避難支援者 ・緊急時連絡先 ・避難予定場所 等の管理
２．地図との連携
災害時避難行動要支援者の居住地、避難所の位置、被災地域などの情報を電子地図上にプロットし、ビジュアルで全体の状況を把握することができる。
住宅地図だけではなく、ハザードマップ情報や航空写真等の地図情報を取り込み、レイヤー表示も行える。
３.避難所情報、災害情報、安否確認の管理
→災害時避難行動要支援者の避難情報や現在の安否情報を、地図や条件指定により確認できる。
災害時の安否確認において、的確な状況把握と迅速な情報共有により避難支援が行える。
避難場所が指定されていると、どこに逃げればいいのかが明確だね。迷わずに行動できそう。
それに加えて避難所の定員オーバーなんていうことも防げるね。
情報を自動的に特定できるのはすごいね。これなら役所の人の仕事も少し楽になる！
要介護者支援システムは最小限の努力で効率よく支援ができるシステムってことだね。
この制度のだいたいの内容はわかった！でも、具体的にどんなことをやっているんだろう？
では実際に要援護者支援システムが導入されている地域の例を見ていきましょう。
具体例
実際に動き出している自治体もあるんだね。
自治体の取り組みを上手に活用していけるといいね。
自治体の置かれている状況に合わせて制度が作られているようだね。
要介護者支援システムは最小限の努力で効率よく支援ができるシステムってことだね。
自治体によっておかれている状況が違うからいろいろなアイデアがあっておもしろいね。
・自治体全体での対策や訓練が実施されている場合は、積極的に参加し活用することが大切です！
ぜひお住いの地域の情報を入手してみましょう！
